（一社）日本クレジット協会で行われたインタビューの状況を記します。
【インタビューアー】 平成２１年１２月に改正割賦販売法が施行され、３年半
が経過しました。現在の割賦販売法を取り巻く状況について、どのように見てお
られますか。
【高芝】 改正割賦販売法の施行後、改正法の定着とクレジット業界の尽力によ
り、クレジットを巡る消費者からの苦情や相談は、大きく減少したと言われてい
ます。その意味で、割賦販売法の改正は、初期の目的を概ね達成したと考えてい
ます。
クレジットは、着実に日々の国民生活の中で普及してきました。スーパーマー
ケットやコンビニエンスストアでの少額取引での利用の拡大は、生活パターンを
変化させていますし、サインレス化もクレジットカードの利便性を一段と向上さ
せ、より身近な存在となっています。クレジットが将来の消費生活の充実と景気
回復のために果たす役割は、ますます大きくなってきていると感じています。
一方、最近急速に普及してきたインターネッ卜取引などで、クレジットカード
を巡る新たなトラブルも見うけられます。改正法の施行から３年半が経過した現
段階の課題としては、やはり、クレジット取引における安心感・信頼感をどのよ
うに高めていくかにあるのではないでしょうか。とりわけ、３Ｄセキュアやセキ
ュリティコードの利用など、インターネット取引時の本人認証の強化と普及拡大
が大切だと思います。
【インタビューアー】 日本クレジット協会の理事であり、自主規制委員会の委
員もお務めいただいておりますが、認定割賦販売協会として行う事業のうち、業
界の自主的取組み（自主規制）などの活動意義について、どのようにお考えでし
ょうか。
【高芝】 日本クレジット協会は、認定割賦販売協会として、自主規制規則を定
めています。この自主規制規則は、①法律の内容を実現する役割、②法律の趣旨
を明らかにする役割、③法律を越えた自主的な取組みを行う役割、を内容として
います。
これにより、会員のクレジット会社は、これらを遵守する体制を整備すること
で、法律を守ることができる、という安心感が生まれるだけでなく、法律を越え
た自主的な取組みを行うことにより、社会のクレジット業界に対する評価を高め
ることができます。
法律の規制は、その性質上、どうしても基本的なものになってしまい、それだ
けでは必ずしも十分とはいえません。より健全なビジネス展開を目指すためには、
法律を越えた自主的な取組みが求められます。そして、この自主規制規則を適正
に運用するために、会員のクレジット会社が、自ら自主規制規則を遵守するとと
もに、日本クレジット協会が、認定割賦販売協会として、会員各社の運用状況を
継続的に調査・フォローする取組みがなされてきました。
【インタビューアー】 具体的には、どのようなことでしょうか？
【高芝】 会員のクレジット会社が自ら自主規制規則を遵守していくためには、
社員一人ひとりにコンプライアンスの意識を浸透させ、末端まで自主規制規則の
内容を徹底するための研修が欠かせません。問題が起きた時に、「まさか、こん
なことになるとは思わなかった」ということにならないためにも、自主規制規則
の内容を、一人ひとりの社員に周知することはもとより、もしもルールを守らな
かった時には、どのような結果・事態となるのか。会社が受ける法的・社会的な
不利益や、当該社員が受ける法的・社内的な不利益などについても、よく周知す
ることがとても重要だと考えます。
【インタビューアー】 個々の社員の方たちが、自主規制の内容と遵守すること
の重要性を理解しておくことが大切ということですね。
クレジット業界全体に対しては、どのようなことを期待されますか？
【高芝】 冒頭でもお話ししましたが、日々の消費生活の中で、クレジットカー
ドによる決済が普及してきていることを実感しています。クレジットカードは、
一部の税金や国民年金、公共料金、医療費、新聞代、高速代などの支払いの分野
にも広がり、日本の民間最終消費支出に占めるクレジットカード決済も十数％に
まで成長してきました。しかしながら、アメリカやフランスでは、クレジットカ
ードによる決済は約３割と言われていますから、日本は、まだその半分程度です。
要因としては色々あるでしょうが、例えば、団塊の世代を中心としたシニア層
の中には、個人情報やクレジットカード情報のセキュリティに対する不安や、使
い方に戸惑いを感じている人たちがいることも事実です。また、先程も触れまし
たように、インターネット取引などで、クレジットカードを巡る新たなトラブル
も見うけられます。
こうした不安や戸惑いに対して、クレジットカードのＩＣ化やインターネット
ショッピングにおける本人認証の強化など、セキュリティを一層充実させるとと
もに、カード利用に関する情報を提供することによって、安心感・信頼感を広め
ていくことが何よりも期待されていると思います。
クレジット取引のセキュリティ対策を高めていくことは、消費者が親しみと安
心感を持てるということで、クレジットの利用機会の拡大や便利なキャッシュレ
ス決済の推進にも大いに役立つと考えられます。
【インタビューアー】 個人情報保護の最近の状況はどのようになっているでし
ょうか？
【高芝】 会員のクレジット会社には、「クレジットカード番号の適切な管理」
などの自主規制の遵守を始め「個人情報保護指針」に基づいた個人情報保護体制
を整備し、より高度な個人情報の管理に取り組むことが求められています。
個人情報保護の最近の状況については、平成２４年９月に公表された消費者庁
「平成２３年度個人情報の保護に関する法律の施行状況の概要」の中に、平成２
３年度の状況がまとめられていますので、その一部をご紹介しましょう。
この報告書によりますと、
『地方公共団体および国民生活センターに寄せられた個人情報に関する苦情件
数』は、平成２３年度は合計５，２６７件でした。同庁の報告によると、平成２
２年度は合計６，２１２件、平成２１年度は合計８，５５９件でしたので、個人
情報に関する苦情は、法律の普及に伴い、減少傾向にあることがうかがえます。
『苦情相談の対象となった事業分野』を見ると、特に適正な取扱いが求められ
る個別分野（医療、金融・信用、情報通信）が全体の約３９％を占めています。
そのうち、金融・信用は約６．２％でした。同庁の報告によると、金融・信用は、
平成２２年度は約８．２％、平成２１年度は約９．４％でしたので、金融・信用
分野の苦情相談は、業界の尽力により、減少傾向にあることがうかがえます。
【インタビューアー】 会員のクレジット会社の皆さんや協会の努力が、苦情相
談数の減少につながったということですね。
【高芝】 『相談の内容』については、「不適正な取得」に関するものが約５３
％で最も多く、次いで、「同意のない提供」に関するものが約２４％、「漏えい
・紛失」に関するものが約１５％、「目的外利用」に関するものが約１４％とな
っています。「不適正な取得」に関する相談が約５３％もあるということは、い
かに、国民の関心が個人情報の取得に集まっているかがわかります。
なお、カスタマーセンター、お客様相談室などで、電話の通話内容を録音する
ことが多いと思います。その場合、録音していることを伝える必要はありません
が、特定の個人を識別できるときは、通話内容も個人情報となり、利用目的を通
知または公表しなければなりませんので、注意が必要です。
『個人情報の漏えい事案の漏えい元』については、事業者から直接漏えいした
事案が約７１％、委託先から漏えいした事案が約２８％となっています。同庁の
報告によると、平成２２年度は、事業者から直接漏えいした事案が約７５％、委
託先から漏えいした事案が約２３％でした。委託先から漏えいする事案は、増加
傾向にあることが注目されます。
【インタビューアー】 個人情報の漏えい対策については、ますます気を引き締
める必要があるということですね。
【高芝】 改正された「犯罪収益移転防止法」が平成２５年４月１日に施行され
ました。これに伴う個人情報の取扱いについて、付け加えておきます。
この法律の第８条第１項に基づく特定事業者による、なりすまし等によるクレ
ジットカード契約の申込みなどの疑わしき取引の届出は、法令に基づく場合とし
て、利用目的による制限、第三者提供の制限の適用除外として、同意の取得が必
要とされない場合とされます。
また、行政庁に取引の届出を行ったときに、届出を行ったことが記録されてい
る保有個人データを、疑わしき取引の届出に係る顧客等またはその関係者に漏ら
すことは禁止されています。つまり、開示することにより他の法令に違反するこ
とになるため、開示の適用除外となります。
【インタビューアー】 平成２５年４月１日に、日本クレジット協会は一般社団
法人へ移行しましたが、今後、協会に期待されることとは、どのようなものだと
お考えでしょうか？
【高芝】 会員のクレジット会社においては、消費者から信頼され、クレジット
を安心して使い続けてもらうために、新しいサービスやセキュリティの向上に取
り組んでおられます。
そうした中で、日本クレジット協会は、公益法人制度改革の下に、平成２５年
４月１日に、社団法人から一般社団法人へと移行いたしました。
一般社団法人となった日本クレジット協会は、これまでと同様に認定割賦販売
協会でもあるわけで、今後も会員のクレジット会社を支援する役割が、ますます
期待されてくると考えます。
中でも、各社が自ら自主規制規則を遵守していくためには、社員の一人ひとり
にコンプライアンスの意識を浸透させ、末端まで自主規制規則の内容を徹底する
ための研修が欠かせません。とはいえ、会員のクレジット会社の社員数は全体で
数万人に上るとされています。すべての社員に研修を行い、自主規制規則を実効
性のあるものとするためには、個々の会員のクレジット会社の努力に加え、日本
クレジット協会が現在行っている「割賦販売法・自主ルール研修」の充実、とり
わけ、会員が日本クレジット協会のカリキュラムと同様の内容で社員に行う、会
員主催研修の講師として必要な知識等を習得することを目的とする「講師研修」
を充実させ、一層の支援を行うことが期待されると考えています。
【インタビューアー】 クレジット業界にとって重要な自主規制規則の遵守には、
協会のサポートが欠かせないということですね。
本日は、ありがとうございました。
（出典：日本クレジット協会 会報プログレス Vol.15 2013 SPRING）
