ビッグデータに関する資料をご案内しますので、必要に応じ、インターネット、
書籍等を参照下さい。
１、経済産業省「パーソナルデータに関する海外動向」（２０１２年１１月）
ビッグデータ時代を迎える中、消費者保護と産業創出の新たなバランス
の在り方を模索
２、経済産業省「ＩＴ融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ」
報告書（２０１３年５月）
消費者に対する説明の分かり易さを重点的に検討
３、総務省「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告（２０１３
年６月）
パーソナルデータの性質に応じた取扱いを検討
４、米国行政白書「ネットワーク社会における消費者データプライバシー」
（２０１２年２月）
「消費者プライバシー権利章典」が謳われている
５、米国ＦＴＣ「急速に変化する時代における消費者プライバシーの保護」
（２０１２年３月）
次の３つの要件を満たすものは、保護対象となる「個人データ」＝「個
人等に無理なくリンク可能なデータ（reasonably linkable data）」と
されない
・適切な匿名化措置を施していること
・匿名化したデータを再識別化しないことを約束・公表すること
・匿名化したデータを第三者に提供する場合は、提供先が再識別化を
することを契約で禁止すること
６、ＥＵ「データ保護規則案」（２０１２年１月）
各国の立法手続が必要な「データ保護指令」を改訂し、各国に直接適用
可能な「規則」に昇格させる案
７、モバイル空間統計による社会・産業の発展に関する研究会「社会・産業の
発展に寄与する『モバイル空間統計』利活用のあり方に関する報告書」
（２０１０年６月１日）
電気通信サービスを提供する過程で発生する運用データを、社会の情報
基盤の構築・整備を目的として統計化した情報（モバイル空間統計）の
作成・提供・活用を検討（有用性、技術的側面、法的側面、社会的側面）
８、㈱ＮＴＴドコモ「『モバイル空間統計』の実用化について」（２０１３年
９月６日）
モバイル空間統計の実用化を開始
９、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「パーソナルデータの利活用
に関する制度見直し方針」（平成２５年１２月２０日）
パーソナルデータの利活用に関する制度見直しの背景及び趣旨、パーソ
ナルデータの利活用に関する制度見直しの方向性、パーソナルデータの
利活用に関する制度見直し事項、今後の進め方
10、アン・カブキアン博士提唱「プライバシー・バイ・デザイン」
７原則（事前的／予防的、初期設定としてのプライバシー保護、設計時
に組み込む、ゼロサムではなくポジティブサム、データのライフサイク
ル全体のセキュリティ、可視性／透明性、ユーザープライバシーの尊重）
に基づく計画的なプライバシー対策
11、東日本旅客鉄道㈱の有識者会議「中間とりまとめ」「中間とりまとめ 別紙
資料」（平成２６年２月）
Suica に関するデータの社外提供について
12、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「パーソナルデータの利活用に
関する制度改正大綱」（平成２６年６月２４日）
パーソナルデータの利活用を促進するための枠組みの導入等
13、改正個人情報保護法公布（平成２７年９月９日）
匿名加工情報の規定を制定
